糸満市議会 2018-03-14 03月14日－03号
そのほかにもキャリアアップ研修を受けた経験年数に伴う処遇改善や保育士ベースアップ支援事業、保育士資格取得のための試験対策無料講座などを実施してきています。また、平成30年度においては保育士年休取得支援事業や特別支援コーディネーターの配置など、現場支援を拡充して保育士の確保に努めてまいります。
そのほかにもキャリアアップ研修を受けた経験年数に伴う処遇改善や保育士ベースアップ支援事業、保育士資格取得のための試験対策無料講座などを実施してきています。また、平成30年度においては保育士年休取得支援事業や特別支援コーディネーターの配置など、現場支援を拡充して保育士の確保に努めてまいります。
平成28年度は県単独補助の保育士ベースアップ支援事業により市内３施設が月額約8,500円の賃金増を行いました。さらに保育士資格を取得し、糸満市での保育従事を目指すものに対し、試験対策の無料集中講座を開設し、これまで約20人の保育士試験合格者を輩出しております。
平成28年度は県単独補助の保育士ベースアップ支援事業により市内３施設の月額約8,500円の賃金増を行いました。さらに保育士資格を取得し、糸満市での保育従事を目指す者に対し、試験対策の無料集中講座を開設し、これまで約20人の保育士試験合格者を輩出しております。
また平成28年度は県単独補助の保育士ベースアップ支援事業により、市内３施設が月額換算約8,500円の賃金増を行いました。また平成26年度から保育士資格取得支援事業を設け、保育士資格取得を希望する者を雇用した保育施設に支援を行っております。その結果、２名の方が保育士資格を取得しており、現在認可外保育施設において１名の方が資格取得に向けて努力を重ねております。
さらに平成28年度は県単独補助の保育士ベースアップ支援事業により、市内３施設が月額換算約8,500円の賃金増を図っております。このように、保育士の処遇を改善することにより働きやすい環境づくりに努めております。 その他の御質問については、教育長及び関係部長から答弁させます。 ◎教育長（安谷屋幸勇君） 砂川金次郎議員御質問、件名１、沖縄子どもの貧困実態調査事業の報告書について。
次に、保育士ベースアップ支援事業について、事業名どおり保育士の給与をベースアップする事業となっているのかとの質疑があり、担当課より、給与規定の改定と経営改善等に取り組んだ保育園が対象となっており、中小企業診断士によりチェックされたことが条件になるとの答弁がありました。
議案第４号、平成28年度宮古島市一般会計補正予算（第６号）の46ページの保育所費のところでですね、34番の保育士ベースアップ支援事業補助金というのがあるんですけど、これの中身を教えてほしいのと、これを実際利用した保育園の数と、この補助金が行き渡った保育士の数を教えてください。
次、保育士ベースアップ支援事業も減額になっております。恐らく手を挙げなかったからだとは思うのですけれども、この辺は再度説明ください。 次、35ページ、与根漁港複合施設実施設計です。繰り越しの理由、先ほどもおっしゃっておりました。そこはよくわかるのですが、これはいつ県から施設の一部分の一括交付金が認められなかったのか。それがいつ交付が決まって、再検討に入っていったのか。
２項県補助金、２目民生費県補助金３千５９６万円の減額補正は、主に待機児童対策に関する事業に充当する待機児童対策特別事業補助金及び沖縄県待機児童解消支援交付金合わせて２千４０８万５千円の減、保育士の処遇改善を図ることを目的とする保育士ベースアップ支援事業の実績見込みによる県補助金８４８万４千円の減によるものです。 ６目教育費県補助金については説明を省略いたします。
３目児童福祉施設費５，０４５万９，０００円のうち負担金、補助金及び交付金４，５８９万９，０００円は、人事院勧告における単価増額に伴い追加計上する法人保育園運営費負担金４，４４１万５，０００円と保育士の処遇改善を図る事業者を支援することで必要な保育所を確保することを目的に新たに計上する保育士ベースアップ支援事業補助金１４８万４，０００円であります。
本市では、保育士の確保に向けて国の保育対策総合支援事業を活用し、保育士宿舎借り上げ支援事業、保育士試験による資格取得支援事業など、また県補助事業であります保育士特別配置等支援事業、保育士ベースアップ支援事業、これは平成28年度のみとなっておりますけれども、それらの事業などに取り組んでまいりました。平成29年度には、国は私立保育所に対する給付費において、新たな保育士等の処遇改善を打ち出しております。
次に、№14の保育士ベースアップ支援事業。これは、沖縄県の９月補正で事業化された新規事業でございます。 歳入については以上でございます。 次に、歳出についてご説明をいたします。 14ページをお願いいたします。補正金額が150万円以上のものについてご説明をいたします。 まず、№１の特別保育事業（保育対策等促進事業分）でございますけれども、これは保育所の延長保育事業に対する補助金でございます。
次３番目、63ページ、３款２項１目、説明欄16、保育士ベースアップ支援事業補助金の減額理由をお伺いします。 ４点目、77ページ、６款１項３目、説明欄２、創作館等管理運営事業に饒辺公民館も含まれるのか。お伺いします。
また、保育士確保策として、保育体制強化事業や保育補助者雇い上げ強化事業、保育士ベースアップ支援事業などを推進し、保育士の処遇改善を図りながら、今後国において待機児童の定義そのものが見直されることも考えられますので、その動向を注視していくとともに、今回の補正予算で計上しました認定こども園についての検討もあわせて行ってまいります。
また、処遇改善を図る保育所等を支援する保育士ベースアップ支援事業を平成28年度から、今年度から実施しております。労働環境につきましては、保育士資格を持たない保育補助者の雇い上げに必要な費用を支援し、保育士の負担軽減や離職防止を目的として保育補助者雇上強化事業を今年度から開始いたします。
２項県補助金２目民生費県補助金７２３万８千円の増額補正は、主に重度心身障害者医療費助成事業費に充当する重度心身障害者医療助成事業費県補助金２１０万円の増、保育士の処遇改善を図ることを目的とする保育士ベースアップ支援事業に充当する保育士ベースアップ支援事業県補助金１千７５万８千円の増、ひとり親家庭等認可外保育施設利用補助事業に充当するひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助金３２４万円の減によるものです
③36ページから37ページ、３款２項１目児童福祉総務費、保育士再就職支援準備金事業補助金200万円と保育士ベースアップ支援事業補助金499万7,000円について御説明ください。 同じく36ページから37ページ、３款２項３目児童福祉施設費、放課後児童クラブ環境改善事業補助金190万円について。
◎上原学子ども家庭課長 職員の給与面の処遇改善ということで、保育士ベースアップ支援事業というのがあります。こちらは、保育士の処遇改善、賃金をアップするための事業でありまして、約月１万円のベースアップができるという事業があります。こういった事業を町内の認可園等にお知らせをしながら、この事業を活用していただくように話し合いをしております。
それと33ページ、3款2項1目、説明7．保育体制強化事業、保育士ベースアップ支援事業補助金、約1,200万円の内容ですね。ベースアップだったらこれぐらいでは絶対足りないから、どういう事業をやろうとしているのか。この事業内容。 それから37ページ、3款3項2目23節、説明1．生活保護費9,700万円とありますが、ふえた理由と件数。どのぐらい件数がふえたか。
同ページ、一番下の15款2項2目民生費県補助金、2節児童福祉費県補助金、説明5．保育体制強化事業（保育士ベースアップ支援事業補助金）1,198万3,000円は、保育士の給与ベースアップを実施する私立保育園に対する県補助金となっております。 次に10、11ページをお願いいたします。18款2項1目基金繰入金、1節財政調整基金繰入金4,255万円の増は、主に財源収支の不足を補うためでございます。